2016-01-28 第190回国会 参議院 本会議 第7号
ＯＥＣＤでは、日本の女性就業について、医療・福祉分野以外は不十分で、特に政治、経済、学術研究、行政分野での就業が少ないとし、女性の高学歴化が進んでいるにもかかわらず、就業は低くとどまっていると指摘しています。 もとより、医療・福祉分野で働く看護、介護、保育などの職種は、国家資格に基づいて社会保障を実現する役割を持ち、支援を必要とする人々の尊い命を守る貴重な存在です。
ＯＥＣＤでは、日本の女性就業について、医療・福祉分野以外は不十分で、特に政治、経済、学術研究、行政分野での就業が少ないとし、女性の高学歴化が進んでいるにもかかわらず、就業は低くとどまっていると指摘しています。 もとより、医療・福祉分野で働く看護、介護、保育などの職種は、国家資格に基づいて社会保障を実現する役割を持ち、支援を必要とする人々の尊い命を守る貴重な存在です。
昨今では農業者も非常に経営といいますか向上してまいりまして、二十四年度からでありますが、普及指導員のうち、研究、行政との連携、あるいは先進農業者からの相談に十分応えられるようにするといったようなことで、高度な普及指導活動を行う農業革新支援専門員といったものを全国で六百二人ほど都道府県に配置しまして、協同農業普及事業の実施体制の一層の強化に今努めているところでございます。
農業革新支援専門員でございますが、研究、行政等との連携あるいは普及活動の総括等を担っておりまして、農政や技術の最新の知見が集積して、より農業者のニーズに的確に応えた普及活動の展開が可能になってきているのではないかというふうに考えております。また、農業革新支援センターの設置によりまして、先進農業者からの高度な相談に対応する体制も整ってきたというふうに考えているところでございます。
平成二十四年度から、今お話もしていただきましたが、研究、行政との連携、先進農業者からの相談対応等、高度な普及指導活動を行う農業革新支援専門員、今全国で六百二名でございますので、普及指導員全体の七千四百五十七名のうちの一割弱ということですが、こういう方を都道府県に配置しまして、協同農業普及事業の実施体制の充実強化に努めておるところでございます。
ビッグデータの活用に向けて今後の大臣の取り組み、そして、個人情報の匿名化についてのガイドラインとか基礎研究、行政におけるビッグデータの利用なども含めて、どのようにこのビッグデータを活用していこうとしていらっしゃるのかというところの展望をお聞かせいただければと思います。
その場合の承認の要件でございますけれども、これは運用でございますが、原則行政機関や地方公共団体などによる行政目的による使用のみといたしまして、民間研究者等については、行政機関等との共同研究、行政機関等からの委託を受けた研究等、行政との関連性を有する場合に限って使用を認めてきたところでございます。
木村大臣政務官 今委員御指摘されましたことを考えますと、いわゆる分野ごとに見ますと、研究という分野、あるいは行政という分野、そして普及という分野、この三つの間においての、いわゆる人事交流というものを活発化して、今委員御指摘したことにこたえることが一層大事なことだと思っておりますし、最新の、確定しております平成十四年度のベースで見ましても、その交流というものが、これまでも着実に、人事交流を通じての、各三つの研究、行政
私どもの大学には、かつて中央省庁で活躍をされ、研究者に転身された研究、行政両面で優秀なスタッフが何人かいますけれども、そういう人たちにとっても大学という新しい場で、どこを押せばどう動くのか、どこをたたけば何が出てくるのか、どこに実際に携わった者でないとわからない事柄が潜んでいるのか、そういう勘どころ、急所をつかむには少なくとも数年はかかると授業で話していたのを聞いたことがございます。
また、予算につきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会経費の増額、また評価技法の向上のための調査研究、行政評価局職員の能力の一層の向上のための研修、さらに評価関連データの収集整備、整理、検索等を効率的に行いますデータベースの構築、こうした点につきまして客観的、効果的でかつ質の高い評価を実施するというために必要になる予算を概算要求に盛り込ませていただきまして、その確保に努力していきたいと考えておる
事業者の立場での研究、行政の立場での研究と双方相まって、少なくともみんなが見たい番組がなかなか見にくいということにならないようにいろいろ研究して備えてまいりたいと存じます。
○山本（徹）政府委員 今回の出資金を活用いたしました基礎的研究の事業につきましては、昨年から農水省、科技庁等六省庁で協議しながら予算に計上させていただいたところでございますけれども、農林水産省がこの生研機構の事業を通じて研究に取り組むという意義は、農林水産の研究機関また行政の分野では作物、家畜等の研究開発あるいは行政を担当しているわけでございまして、これは他省庁にはない研究、行政分野でございますし、
したがいまして、産学官の官の二〇％というのは、ある種、研究コントロール的な、研究管理的な、研究行政的な部分で入っていただくということも重要だと思いますし、先ほど外部評価の中で外国の研究者とございました。
○須田政府委員 基礎研究の振興は、六十一年閣議決定されました科学技術政策大綱に基づいて今関係各省庁が研究行政を遂行しているわけですが、この大綱並びに今般、一月二十四日に出されたいわゆる十八号答申においても、その政策の重要な柱と位置づけられて進めてきております。 今後の基礎研究の一層の強化を図るためには、我々十八号答申を受けまして科学技術政策大綱を改定いたしたいというふうに思っております。
まず、私、現在置かれております研究行政の問題について、総括的なことからちょっとお尋ねしたいのでございますが、まず最初に、大島参考人及び湯木参考人にお尋ねしたいのでございます。
○田中（龍）国務大臣 文化庁を中心といたしました文化行政、それからまた科学関係を中心といたしました研究行政、こういう問題に対しまして、いま先生のお話の一つの哲学、一つの主観を持っての系統的、体系的な反発資料に乏しいじゃないかというような御意見かもしれませんが、しかし、それは一つの文化庁の今後の、あるいは文化、芸能、その他あらゆる面におきまする施策におきましても、十二分な理論構成と同時にまた一つの主観
委員会におきましては、科学技術庁研究機関の筑波移転状況、科学技術研究行政のあり方、婦人研究者の地位向上問題、地震対策に関して、予知計画の進捗状況と自衛隊による政府要人救護計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
その中でも上部この点が指摘されているわけでありまして、たとえばエネルギー問題につきましても、大変深刻な事態がやがて来るのに日本の科学技術というものは原子力中心ということで、他のエネルギーの問題についての科学技術の研究行政といいますか、そういうものが見られない、こういう指摘がありますね。私どもも率直に言って、エネルギー問題というといまの政府の方針は原子力中心である。
それから、試験研究を効率的に推進し、普及事業につなげていくということになりますと、これも非常に重要な問題でございますので、国におきまして試験研究担当部局と普及担当部局が省内におきましても研究行政連絡会議というものを開催するというような方法でその連携の緊密化を具体的には図っているわけでございます。
○政府委員（大河原太一郎君） 試験研究行政の責任でございます農林水産技術会議の事務局長から先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、私どもは、行政の立場として、それこそ早急に需要の拡大、消費の拡大ということをこいねがっておりますので、われわれの直接の行政の立場からも、同じ省内でございますので、この点については、十分な意見を戦わせて実効ある措置をとりたいというふうに思っております。
○秦豊君 ちょっと私自身の観点を変えまして、原子力行政の欠陥度というのを見てみたいと思うんですが、やっぱり、いまの長官のおっしゃり方はそれなりに伺っておきましたけれども、日本の原子力開発研究行政というものに、私は依然としてやはり大きな欠陥、限界があると。それをこう考えてみたいんですけれどもね、私なりに。
文部省の内部部局として設置されました大学学術局を廃止して、これにかわって新たに大学局、学術国際局の二局を設置する機構改革でありますが、もちろん大学及び学術研究機関が、いま、それに携わっている知識人や研究者の大きさ、事務の扱い量の急増などの現状、大学行政、研究行政の現状から見て、大学と学術研究についての行政機関を、それぞれ機構の性格から二分という機構改革の必要性は、一般的に認められる点はあり得ると思いますが